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〒245-0052 神奈川県横浜市戸塚区秋葉町213-40

 

良くあるご質問FAQ

随時更新中

 

Q.各電力会社、各都市ガス会社によって、CO2排出係数、エネルギー換算係数が異なりますが、対応できますでしょうか。

A.電力会社のエネルギー換算係数、都市ガス会社のCO2換算係数を定義することが可能です。

Q.エネルギーコストを下げたいのですが、できますでしょうか。

A.省エネコンサルティングサービスを別途行っておりますので、ご相談ください。

Q.水道量および水道代も管理できますでしょうか

A.改正省エネ法への提出には不要ですが、管理することが可能です。

Q.改正省エネ法等に関するセミナーに参加しても聞きたいことを教えてくれない。

A.お客様の立場に立ち、弊社の豊富な経験に基づいた現実的なアドバイスをさせていただきます。
   (参考)ご相談料金:月額5万円〜

Q.自社が改正省エネ法の対象となっているのかわからない。簡単に判断する方法はないか。

A.概算ですが、全事業所の年間光熱費の合計が7,000万円より高ければ、改正省エネ法の対象となっている可能性が高いです。もっと詳しく知りたい方は一度ご相談下さい。

Q.改正省エネ法自体はわかるが、他の業務との兼ね合いで書類作成に手がつけられない。

A.安価に作成代行を承ります。
 (参考) 改正省エネ法書類作成代行(エネルギー使用状況届出書、定期報告書、中長期計画書):約40万円(20事業所)※費用はお客様のエネルギーの管理状況によって異なります。

Q.全国に事業所があるので、どの自治体条例の対象になっているのかわからない。

A.弊社は全国の自治体条例を把握しており、どの自治体条例の対象となっているかどうかのチェックが可能です。

Q.補助事業・助成事業に採択されるポイントは?

◆公募期間が短いので、事前準備が必要です。

 補助金の利用は、公募を知って初めて準備するのではなく、国の年間スケジュールを把握した上で保全計画を作成し、余裕を持って準備しましょう。

 国の補助金の公募期間は、3・4月と7・9月に集中する傾向にあります。

 設備保全の計画には、補助金の公募スケジュールに合わせて、更新する施設の優先順位や工期日程を考えて計画しましょう。

◆費用対効果を高めるため、高効率機器を選定し断熱性能も向上させましょう。

 省エネ性能の評価において、建築物の外壁、窓など熱損失の防止性能など建築設計面はPAL(Perimeter Annual Load:年間熱負荷係数)、建築物に設ける建築設備に係わるエネルギーの効率的利用性能などの設備設計面では、CEC(Coefficient of Energy. Consumption:エネルギー消費係数)を用いて評価します。

◆ホームページを活用しましょう。

 補助金の関連情報は、関係団体で公開されている場合があります。

 検索エンジン等を用いて、内容を検索するといい情報が得られます。

◆改修設備の種類は多い方が有利です。

 補助金の取得にには、空調設備のみの更新や照明器具の交換など単体の設備更新よりも、空調、照明、給湯など、改修設 備の種類は多い方がよく、高効率機器を組み合わせたトータル提案の方が有利に働く場合が多いようです。

 併せて申請できるものはないか、しっかり検討しま しょう。

◆過去のエネルギー使用実績が必要です。

 過去のエネルギー使用実績や定期報告書は確実に保管しておきましょう。

◆補助金の交付決定前に発注しないこと。

 交付決定前に発注した工事は、補助金対象となりません。
 補助金利用を考えるのであれば、必ず交付決定後に発注する必要があります。

◆同一事業で複数の国庫補助金は受けられません。

◆見積と図面は非常に重要です

 参考見積や申請図面は可能な限り正確なものを用意しましょう。

 部位別の工事詳細や補助対象工事区分などをきっちり付けておきましょう。

◆エネルギー計算の根拠はわかりやすく

 エネルギー計算に用いる稼働時間や機器効率などの根拠は明確にしておき、電卓レベルで検算できるように、わかりやすく記載しておきましょう。

◆改修目的に老朽化はダメ

 申請時の改修目的に「老朽化」や「古くなった」などの表現をしてはいけません。

 「初期投資費用を抑えたい」「ランニングコストを削減したい」「CO2排出量を削減したい」など、ポジティブで建設的な表現にしましょう。

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